2015年 理工学部 シラバス - 建築学科
設置情報
| 科目名 | 行政法規 | ||
|---|---|---|---|
| 設置学科 | 建築学科 | 学年 | 3年 2年 |
| 担当者 | 竹田 智志 | 履修期 | 後期 |
| 単位 | 2 | 曜日時限 | 木曜1 |
| 校舎 | 駿河台 | 時間割CD | C41P C41R |
| クラス | 建築，企画経営 | ||
概要
| 学修到達目標 | 私有財産の尊重は近代法の基本原則の一環である。そして、私有財産の最も基本的な財産が不動産である。一方 街づくり、国づくり、人間環境の基本として不動産がある。この不動産を有効適正に利用・管理するための法規制として不動産行政法規がある。ここでは不動産行政法規の法的特質、問題点、発展の方向を明らかにするとともに（総論）、主要法規（各論）の基礎概念を概説する。 |
|---|---|
| 授業形態及び 授業方法 |
授業方法は、板書と講義が中心だが、学生諸君の質問を通じて理解の促進を図りたい。不動産に関する規制、制度について概観することが重要だが、今後の都市形成の実態等の動向を把握し、個別的な法制度と現状とその課題をおさえることを通じて、都市が抱える法的課題を認識し、その課題に取り組むことのできる実践的能力を身につけることを目標としたい。 |
| 履修条件 | 民法Ⅰ、Ⅱの履修を済ませていることが望ましい。同時履修でも構わない。 |
授業計画
| 第1回 | 半年間の講義内容と行政法規の学び方を説明する。 あわせて企画経営コース（interdiciplinary）における法の意義を考える。 |
|---|---|
| 第2回 | 行政法規の特質（総論1） (1)法とは何か (2)行政法規の位置づけ (3)強行法規性 (4)覇束性（建築基準法６条） (5)due process (6)所管 (7)民法との関係 |
| 第3回 | 行政法規の体系と活動方式（総論2） (1)行政法律主義 (2)指導要綱 (3)行政行為 (4)行政手続法 (5)accountability |
| 第4回 | 行政法規の規制対象（総論3） (1)所有・建築・契約・営業の自由を学ぶ (2)契約の自由（民法91条）と行政法規（規制）との関係 (3)利用権規制（公共の福祉）の優越性 (4)消極的規制から積極的規制へ発展進化 (5)自由と規制と道徳 (6)規制と市場（成長管理） (7)参加（住民訴訟） |
| 第5回 | 契約締結方式の制限１（総論4） (1)契約（法律行為）の自由とは何か（民法90条との関係） (2)水道法15条 (3)競争入札法 (4)公正かつ自由な競争の促進（独占禁止法との関係） |
| 第6回 | 契約締結方式の制限２（総論5） (1)契約（法律行為）の自由とは何か（民法90条との関係） (2)水道法15条 (3)競争入札法 (4)公正かつ自由な競争の促進（独占禁止法との関係） |
| 第7回 | 総論のまとめ 土地基本法（各論1） (1)基本概念 (2)位置づけ (3)都市計画法との関係 (4)あわせて、土地の基本的特性 国土利用計画法 (1)目的 (2)計画体系 (3)土地取引の許可制と届出制 (4)関連法規として農地法 |
| 第8回 | 基本法規（各論2） 都市計画法・建築基準法１ (1)法定都市計画の意義 (2)都市計画の種類 (3)都市計画 (4)都市計画制限 (5)開発許可制 (6)downsizing (7)参加 (8)新しい課題 建築基準法 都市計画法との関連で建築基準法の位置付けを説明 |
| 第9回 | 基本法規（各論３） 都市計画法・建築基準法２ (1)法定都市計画の意義 (2)都市計画の種類 (3)都市計画 (4)都市計画制限 (5)開発許可制 (6)downsizing (7)参加 (8)新しい課題 建築基準法 都市計画法との関連で建築基準法の位置付けを説明 |
| 第10回 | 基本法規（各論4） 都市計画法・建築基準法３ (1)法定都市計画の意義 (2)都市計画の種類 (3)都市計画 (4)都市計画制限 (5)開発許可制 (6)downsizing (7)参加 (8)新しい課題 建築基準法 都市計画法との関連で建築基準法の位置付けを説明 |
| 第11回 | 土地利用法（各論5） (1)土地利用の組織・増進・事業法 (2)土地区画整理法・都市再開発法 (3)宅地造成等規制法 |
| 第12回 | 地価安定法（各論6） (1)法律上の地価 (2)地価公示法 (3)不動産鑑定法 (4)土地税制法 |
| 第13回 | 土地取得法（各論７） (1)私有財産の保障法 (2)土地収用法 (3)新住宅市街地開発法（公用私的収用） (4)公有水面埋立法 (5)土地利用の権原 |
| 第14回 | 基本法規（各論8） 宅地建物取引業法 (1)目的 (2)契約と営業の自由との関連 (3)仲介と代理 (4)業務規制 各論の基本法規として宅地建物 取引業法を解説する。 関連法規 (1)公物管理法 (2)自然環境保全法 (3)「土地信託法」 |
| 第15回 | 総論、各論を踏まえ具体的事例の検討を行う。例えば、「マンション再生」について |
その他
| 教科書 | |
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| 参考書 |
『不動産六法』 東京法経学院
『不動産に関する行政法規』 学陽書房
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| 成績評価の方法 及び基準 |
定期試験によるが、授業への積極参加も考慮する。 |
| 質問への対応 | 基本的には授業前後に対応する。 |
| 研究室又は 連絡先 |
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| オフィスアワー | |
| 学生への メッセージ |