2015年 理工学部 シラバス - 海洋建築工学科
設置情報
| 科目名 | 海洋政策と関連法規 | ||
|---|---|---|---|
| 設置学科 | 海洋建築工学科 | 学年 | 3年 2年 |
| 担当者 | 桜井・鈴木 | 履修期 | 後期 |
| 単位 | 2 | 曜日時限 | 金曜2 |
| 校舎 | 船橋 | 時間割CD | D52F D52G |
| クラス | |||
概要
| 学修到達目標 | 海洋および日本の沿岸域を管理し、その空間や資源を開発・利用するために守らなければならない国際法と、さまざまな国内法の目的や規制内容について学ぶ。 |
|---|---|
| 授業形態及び 授業方法 |
国内法に関する講義はオリジナルの配付資料に沿って進め，国際法に関する講義は教科書および国連海洋法条約の要点をまとめた資料の双方を用いて展開する。さまざまな法令を読みこなすので、毎回、配付された資料を各自でわかりやすく整理しておくことが重要である。第1回目の授業の際、オリジナルの「授業評価・要約シート」を配付するので、毎回の授業の要約を短い文章やキーワードで記載しておくこと。 |
| 履修条件 | 選択 |
授業計画
| 第1回 | 日本の海洋政策と関連法規の体系： 日本の領土・領海に関する紛争と課題，日本の海洋政策，海洋およびウォーターフロントの管理や開発・保全に関わる法の体系 |
|---|---|
| 第2回 | 国内法①： 国内法の基本と改正の流れ（規制法と利用法），港湾法の精神と変遷 |
| 第3回 | 国内法②： 港湾関連法（港則法，運河法、水域占用，公有水面埋立法，海上衝突予防法，海洋構造物等に係る安全水域の設定等に関する法律，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律，小型船舶の登録等に関する法律，水上安全条例，水上取締条例、SOLAS条約等）の港湾法との関連と問題点等 |
| 第4回 | 国内法③： 海岸法，河川法，漁業法，漁港漁場整備法，水産資源保護法，海洋基本法，領海及び接続水域に関する法律，領海等における外国船舶の航行に関する法律，排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 |
| 第5回 | 国連海洋法条約①： 海の自由と海洋主権論争 |
| 第6回 | 国連海洋法条約②： 海洋法の法典化，国連海洋法条約の特徴 |
| 第7回 | 国連海洋法条約③： 海洋空間の法的区分，通常基線，内水，内海 |
| 第8回 | 国連海洋法条約④： 河口，礁，閉鎖線，低潮高地，港と停泊地，湾，歴史的湾 |
| 第9回 | 国連海洋法条約⑤： 沿岸群島と直線基線，わが国の基線，群島国，群島基線，群島水域 |
| 第10回 | 国連海洋法条約⑥； 領海と領空，無害通航権，航路帯，軍艦の無害通航，接続水域 |
| 第11回 | 国連海洋法条約⑦ 島，国際海峡，日本の国際海峡，海峡通航権，通過通航制度 |
| 第12回 | 国連海洋法条約⑧： 排他的経済水域，領土と沖ノ鳥島の保全，非生物資源，生物資源，その他の権利と義務 |
| 第13回 | 国連海洋法条約⑨： 大陸棚の定義，200海里を超える大陸棚縁辺部の外縁線，外縁線の設定方法，沿岸国の権利と義務 |
| 第14回 | 国連海洋法条約⑩： 日本の海洋境界問題（日中，日韓，日露），海洋紛争の事例，国際海洋法裁判所 |
| 第15回 | 平常試験およびその解説 |
その他
| 教科書 |
島田征夫・林司宣（編） 『国際海洋法』 有信堂 2010年 第1版
国連海洋法条約の条文および国内法の抜粋については、別途、関連資料を指示、配付する。
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|---|---|
| 参考書 | |
| 成績評価の方法 及び基準 |
平常試験100％。授業への参加意欲，演習問題への取り組み状況などは加点材料として考慮する。 オリジナルの「授業評価・要約シート」をガイダンス時に配付するので、必ず毎回、持参して、「出席印」を受けること。このシート以外の用紙には、出席印を押印しないので注意すること。 |
| 質問への対応 | 授業終了後、教室あるいは研究室で受け付ける。 |
| 研究室又は 連絡先 |
船橋校舎 １３号館５階 １３５６室 海洋建築工学科 桜井研究室 TEL & FAX. 047-469-5526 sakurai@ocean.cst.nihon-u.ac.jp |
| オフィスアワー |
火曜 船橋 12:20 ～ 13:20
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| 学生への メッセージ |
法規を独学で勉強するのは大変、難しいです。授業には必ず毎回、出席して、しっかりノートをとってください。 |