まちづくり法学 (E32A)

学修到達目標	わが国の都市・地域形成に寄与する産業として，当該の土地に新たな付加価値を付けて，土地・建物の売買等を促す不動産事業が存在する。本講義ではまちづくりを行うに必要な法の基本として、とりわけ不動産事業にかかわる法規である、「民法)」を中心に、法律上での土地建物の扱いの理解を深める。（宅地建物取引主任者資格試験を意識する内容。）本科目は、不動産に関する法的な基礎的および実践的能力を養う。　本科目は、まちづくり工学科の学習・教育目標A～IのうちB「技術者倫理」の達成に主力的に関与する科目である。
授業形態及び授業方法	板書を中心として講義する。
履修条件	高校卒表程度の社会に対する基本的な知識が必要である。本講義と同時に教養科目の法学を履修することが望ましい。

第1回	法とはなにかについて説明する
第2回	土地建物に関する法律について　土地建物という財産権。（自己学習時間復習1時間）
第3回	民法の体系　権利と義務（自己学習時間復習1時間）
第4回	契約（自己学習時間復習1時間）
第5回	意思表示と代理（自己学習時間復習1時間）
第6回	制限行為能力者（自己学習時間復習1時間）
第7回	物権と不動産（自己学習時間復習1時間）
第8回	対抗要件（自己学習時間復習1時間）
第9回	不動産登記法（自己学習時間復習1時間）
第10回	所有権　相隣関係（自己学習時間復習1時間）
第11回	借地借家法（自己学習時間復習1時間）
第12回	建物区分所有法　マンション等の法律関係（自己学習時間復習1時間）
第13回	担保物権　抵当権　（自己学習時間復習1時間）
第14回	その他の不動産担保手段（自己学習時間復習1時間）
第15回	平常試験と解説

教科書	教科書は指定しないが、簡単なポケット版の六法をもつこと。
参考書	「出る順宅建１権利関係」東京リーガルマインドなど、宅建試験関係の参考書は役にたつであろう。
成績評価の方法及び基準	知識の習得が必要な科目であり、平常試験の結果による。
質問への対応	授業終了後、あるいはメールまたはオフィスアワーに研究室へ。
研究室又は連絡先	船橋校舎五号館542　駿河台校舎3号館331A メール　tax@penta.ge.cst.nihon-u.ac.jp
オフィスアワー	月曜駿河台 13:00 ～ 16:00 水曜船橋 10:40 ～ 12:00 金曜船橋 15:00 ～ 16:30
学生へのメッセージ

2015年 理工学部 シラバス - まちづくり工学科