2015年 理工学部 シラバス - まちづくり工学科
設置情報
| 科目名 | 防災関連法規 | ||
|---|---|---|---|
| 設置学科 | まちづくり工学科 | 学年 | 3年 |
| 担当者 | 城内･中村 | 履修期 | 前期 |
| 単位 | 2 | 曜日時限 | 金曜2 |
| 校舎 | 駿河台 | 時間割CD | E52O |
| クラス | |||
概要
| 学修到達目標 | まちづくりにおいて防災は非常に重要な位置を占める。特に我が国においては自然災害（台風，津波，地震，火山噴火，洪水，土砂災害など），火災・労働災害・原子力災害・化学物質による環境汚染・公害など多様な災害があり，行政的にそれらに対応するためにさまざまな防災関連法規が策定されてきた．防災関連法規を学び理解することは，災害の原因及び種類などについての知識を身につけ，またその対策についての理解を深めることである．そこで本講義では，防災まちづくりの基礎知識として欠かせない防災に関連する諸法規とそれぞれの特徴について学習する． 本科目は，学科の学習・教育到達目標A～Iのうち，D「専門応用学力」の達成 に重要な科目である．またB「技術者倫理」，G「デザイン・総 合力」およびH 「歴史・文化・環境を活かす実践能力」の達成にも関与する科目である． |
|---|---|
| 授業形態及び 授業方法 |
講義形式を中心として，授業を行う．必要に応じてプリント等を配布する． さらに学生自らが調査した結果の発表も行う． |
| 履修条件 | 特になし． |
授業計画
| 第1回 | 講義の進め方及び防災関連法規の概要について説明する． |
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| 第2回 | 災害対策に係わる主な法律と特に地震防災分野の法体系 災害対策の基本となる法律：（1）災害対策基本法、①総則（目的、定義、理念等）、②防災に関する組織、他 |
| 第3回 | 災害対策の基本となる法律：（2）災害対策基本法、①防災計画（防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画）、②災害予防、他 |
| 第4回 | 災害対策の基本となる法律：（3）災害対策基本法、①災害応急対策、②災害復旧、③被災者の援護を図るための措置、他 |
| 第5回 | 災害被災者を救助する法律：（1）災害救助法、災害救助法施行令、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 |
| 第6回 | 災害被災者を救助する法律：（2）災害救助法、災害救助法施行令、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 |
| 第7回 | 土砂災害の防止に関する法律：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進移管する法律、土砂災害3法（砂防法、地すべり防止法、急傾斜地崩壊防止法） |
| 第8回 | 津波災害の防止に関する法律：津波対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律 |
| 第9回 | 働く人の保護に関する法律（1）：労働基準法，労働安全衛生法，建築物における衛生的環境の確保に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律など |
| 第10回 | 働く人の保護に関する法律（2）：労働基準法，労働安全衛生法，建築物における衛生的環境の確保に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律など |
| 第11回 | 化学物質の管理に関する法律：毒物及び劇物取締法，農薬取締法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律，特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律など |
| 第12回 | 爆発や火災防止のための法律：消防法，高圧ガス保安法，火薬類取締法など |
| 第13回 | 一般消費者の安全・健康に関する法律：食品衛生法，家庭用品品質表示法，消費生活用品安全法，製造物責任法，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律など |
| 第14回 | 環境保護に関する法律：環境保護法，大気汚染防止法、水質汚濁防止法，廃棄物処理法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律など |
| 第15回 | 平常試験及びその解説等 |
その他
| 教科書 | |
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| 参考書 | |
| 成績評価の方法 及び基準 |
平常試験結果（50％）及び調査結果の発表（50％）による． ただし出席率が70％以下の場合には採点をしない． |
| 質問への対応 | 随時 |
| 研究室又は 連絡先 |
5号館 598B室 03-3259-0879 |
| オフィスアワー |
木曜 駿河台 12:10 ～ 13:10
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| 学生への メッセージ |