2015年 理工学部 シラバス - 電気工学科
設置情報
| 科目名 | 通信法規 | ||
|---|---|---|---|
| 設置学科 | 電気工学科 | 学年 | 4年 |
| 担当者 | 阿良田 洋雄 | 履修期 | 後期 |
| 単位 | 2 | 曜日時限 | 土曜1 |
| 校舎 | 駿河台 | 時間割CD | I61O |
| クラス | A・B | ||
概要
| 学修到達目標 | （１）IT（情報通信技術）を活用した高度情報通信ネットワーク社会を支え、発展させる枠組みとしての有線電気通信法、電波法について、その法体系と主要な法律の概要を習得する。 （２）法律の裏にある情報通信技術の概要について把握する。 （３）必要に応じて関連する条文を自分で調べることができるようにする。 |
|---|---|
| 授業形態及び 授業方法 |
教科書「無線技術者のための電波法概説」をもとに講義し、演習を行う。 |
| 履修条件 | 予備知識は特に必要無いが、科目「ワイヤレスコミュニケーション」も同時に履修することが望ましい。 |
授業計画
| 第1回 | 通信法規の概要 授業計画、学習目標、評価、受験免除される資格、法律と政令、省令、法令用語 |
|---|---|
| 第2回 | 電気通信事業法（１）電気通信サービス |
| 第3回 | 電気通信事業法（２）電気通信事業法の構成、目的、用語。電気通信設備と端末設備の技術基準 |
| 第4回 | 電気通信事業法（３）電気通信事業の展開 |
| 第5回 | 有線電気通信法 有線電気通信法令。有線電気通信設備施工規則 |
| 第6回 | 無線通信技術の概要 歴史、電波の性質と用途、電波利用の要規律性、電波関係法令の体系。国際電気通信連合(ITU)とは？、電波法と条約、無線通信業務の分類と無線局の種別 |
| 第7回 | 電波法（１）（総則）電波法の構成、目的、定義、電波の形式と表示、周波数の表示、電波に関する条約 |
| 第8回 | 電波法（２）（無線局の概要）無線局とは？ 通信メディアの歴史、通信衛星、業務用無線、携帯電話 |
| 第9回 | 電波法（３）（無線局の免許）無線局の開設と免許、無線局の免許手続き、運用開始、休止、免許の変更・承継、点検事業者、特定無線局と包括免許、無線局の登録 |
| 第10回 | 電波法（４）（無線設備）電波の質、送受信装置の条件、附帯条件、その他の技術基準、特定無線設備の技術適合証明など |
| 第11回 | 電波法（５）（無線従事者）無線設備の操作、主任無線従事者制度、無線従事者の資格、無線従事者免許、船舶局無線従事者証明 |
| 第12回 | 電波法（６）（運用・監督）通則、時計、業務書類など、通信方法など、一般通信方法、船舶局・航空機局などの運用、検査、非常の場合の無線通信。罰則、免許の取消、報告。電波監理審議会 |
| 第13回 | 放送法 地上デジタルテレビ放送と衛星デジタルテレビ放送、有線テレビジョン放送、目的、定義、通則、受信料。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ICT戦略 |
| 第14回 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律。電波防護指針。電気通信技術の動向。まとめ |
| 第15回 | 平常試験および、その解説 |
その他
| 教科書 |
相河 聡 『無線技術者のための電波法概説』 森北出版 2012年 第2版
『無線技術者のための電波法概説』は、法令の改正に伴い第２版から内容と構成が大幅に変更されています。そのため、教科書は、第２版以降に限りますので注意してください。
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|---|---|
| 参考書 | |
| 成績評価の方法 及び基準 |
評価方法と評価基準 平常試験（７０％）ならびに小テスト（３０％）で総合評価する。 |
| 質問への対応 | 授業当日は講師室、それ以外の日は山崎研究室にて質問を受け付けます。 |
| 研究室又は 連絡先 |
山崎研究室 |
| オフィスアワー | |
| 学生への メッセージ |
無線従事者と電気通信主任技術者、国家試験受験に必要な「法規」を勉強します。他の科目と共に、第一級陸上特殊無線技士の無線従事者免許証申請の必須科目です。授業は、法律の解説を主としますが、法律用語の意味を理解するために必要な技術背景、ならびに無線・有線通信サービスの歴史と最新動向も紹介します。 |