まちづくり事業・制度論 (E53N)

日本大学理工学部

2017年理工学部シラバス - まちづくり工学科

設置情報

科目名	まちづくり事業・制度論
設置学科	まちづくり工学科	学年	3年
担当者	高村・高柳	履修期	前期
単位	2	曜日時限	金曜3
校舎	駿河台	時間割CD	E53N
クラス
ポリシー	ディプロマ・ポリシー【DP】カリキュラム・ポリシー【CP】
履修系統図	履修系統図の確認

概要

学修到達目標	近年、まちづくりは，単に道路などのハードな施設を整備することを超えて、都市や地域の目標を掲げ、その実現を追求するため、地域の多様な主体の総力の結集、ハード・ソフト事業の一体化、さらには人づくり（コミュニティの形成）までを総合的・パッケージ戦略で行うことが求められている。それには、これまでの都市計画法の体系にもとづく薯事業のみならず，様々な制度や事業を駆使してまちづくりに取り組む必要がある．本講義では，「まちづくり交付金」をはじめとした，まちづくりの新たな考え方・アプローチ方法を学ぶとともに、活用可能な諸事業・制度について，具体的事例を通じて学習する．本科目は，まちづくり工学科の学習・教育到達目標A～IのうちD「専門応用学力」の達成に主体的に関与する重要な科目である．また,G「デザイン・総合力」、H「歴史・文化・環境を活かす実践能力」の達成にも補足的に関与する科目である．
授業形態及び授業方法	パワーポイントを中心として，資料を配布し，これらをもとに講義する．また事例をもとに，実際のまちづくりについて議論することで理解を深める．
履修条件	特になし．

授業計画

第1回	まちづくりのための事業・制度の効力、意味等と併せ、講義の全体像・進め方や学習のポイントを説明する．また，具体的事例を通しての学習の仕方や，講義の受け方についても説明する．
第2回	まちづくり事業・制度論(1) 　これまでの都市計画・事業に加えて、まちづくり事業計画論、事業制度論が登場してきた時代背景を説明する。特に都市計画・事業との違いを明らかにする．
第3回	まちづくり事業・制度論(2) 　現在のまちづくり事業・制度の全体体系と枠組みについて説明する．目標設定、期間、需要追随から目標追求型への転換など、現在のまちづくりに求められる考え方を学ぶ。
第4回	まちづくり事業・制度論(3) 　まちづくり事業計画の立て方（目標、取組み/施策体系、プログラム、実施主体（役割分担・連携等）を説明する。
第5回	まちづくり事業・制度論(４) 　まちづくり事業/計画のマネジメントの仕方（PDCAサイクルを回す、アウトカム指標等）について説明する。
第6回	まちづくり事業の事例紹介(１) 　これからの潮流となる「まちづくり事業計画・制度（旧まちづくり交付金制度）」を活用し街の将来像を実現しようとする具体的な事例を紹介する。
第7回	まちづくり事業の事例紹介(２) 　これからの潮流となる「まちづくり事業計画・制度（旧まちづくり交付金制度）」を活用し街の将来像を実現しようとする具体的な事例を紹介する。
第8回	まちづくり事業計画作成のスキル（１）　ロジックツリーにより、論理思考で事業計画を作成することの重要性・有効性と、その方法・スキルを説明する。併せて簡単な演習を行う。
第9回	まちづくり事業計画作成のスキル（２）　より論理的・合理的、説得力のあるまちづくり事業計画を作成する上での手法として、SWOT分析について説明する。併せてSWOT分析を活用する簡単な演習を行う。
第10回	まちづくり事業計画作成のスキル（３）　アウトカム指標の設定の仕方、PDCAサイクルを回し方について説明する。まちづくり事業制度（１）　交付金と補助金の違いを明らかにし、なにゆえ交付金の世界が登場したかを説明する。
第11回	まちづくり事業制度（２）　主要な交付金制度について紹介するとともに、その適用の要所・留意点を説明する.
第12回	都市政策としてみた場合のまちづくり事業・制度論(１) 　現下の都市政策を巡る新たな課題（多様化するニーズ、少子高齢化、地域の活性化・地方創生、安全安心、復興等）と、まちづくり事業・制度に求められる要所を具体的事例も挙げつつ、概観して説明する。
第13回	都市政策としてみた場合のまちづくり事業・制度(２) 　都市政策を巡る新たな潮流の変化（多様な主体の参加、公民連携、地域の個性の発揮、地域の創意工夫等）と、まちづくり事業・制度に求められる要所を具体的事例も挙げつつ、概観して説明する。
第14回	まとめ・まちづくり事業・制度の展望と課題　まちづくり事業・制度の今後の方向，展望と課題などについて説明する．
第15回	まとめ　試験の仕方、重要なポイントについて説明する。また、この授業がまちづくりの実践にどのように役立つのかについて紹介する。

その他

教科書	特に使用しないが、配布する資料を充実させ、テキスト代わりに利用する。
参考書	国土交通省・内閣官房・その他関係省庁・市町村の公表資料（配布）
成績評価の方法及び基準	定期試験（80％）、レポート（20％）で評価する。出席が7割未満の者は、特別の理由が認められない限り、単位認定とはならない。
質問への対応	授業終了後、対応する。
研究室又は連絡先	高村研究室　TEL：03-3259-0655 　E-mail：takamura.yoshiharu@nihon-u.ac.jp
オフィスアワー	金曜駿河台 11:00 ～ 12:00 高村教授が対応する。
学生へのメッセージ	まちづくり工学科で学ぶ、様々な考え方・知識、計画・事業、仕組み、ノウハウ等を駆使し、実際のまちづくりを実践していくには、それらを束ね総合化する支柱が必要となる。本授業は、そのための「まちづくり事業計画」と「事業論」を学ぶものであり、基本的考え方を習熟し、自分で使いこなせるようにして欲しい。ちなみに、就職試験の論文作成にも役立つものと考えている。

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