2018年 理工学部 シラバス - まちづくり工学科
設置情報
| 科目名 | まちづくり関連法規Ⅱ | ||
|---|---|---|---|
| 設置学科 | まちづくり工学科 | 学年 | 2年 |
| 担当者 | 髙木 宗房 | 履修期 | 前期 |
| 単位 | 2 | 曜日時限 | 金曜2 |
| 校舎 | 駿河台 | 時間割CD | E52M |
| クラス | |||
| ポリシー | ディプロマ・ポリシー【DP】 カリキュラム・ポリシー【CP】 | ||
| 履修系統図 | 履修系統図の確認 | ||
概要
| 学修到達目標 | 本授業では、単体の建築が群となるまちづくりに取り組むにあたって、知っておかなければならない土地・建物、取引等、まちづくりに関わる法制度である「都市計画法」「土地区画整理法」「都市再開発法」「都市再生特別措置法」「景観法」「環境関連法」などを学びます。本科目は、まちづくり工学科の学習・教育到達目標A～IのうちB「技術者倫理専門応用学力」の達成に主力的に関与する重要な科目です。また、C「専門基礎学力」およびD「専門応用学力」の達成に補足的に関与する科目です |
|---|---|
| 授業形態及び 授業方法 |
講義形式(座学)を中心として授業を行います。講義は毎回授業内容を記したプリントを配布して、その解説および具体事例などを写真や図表によって提示します(パワーポイントを使用)。また、理解度を捉えるため適宜レポートを課すことがあります。 |
| 履修条件 | 1年生で開講している「まちづくり関連法規Ⅰ」で行っている建築基準法(とくに集団規定)を十分理解しておくこと。 |
授業計画
| 第1回 | 都市計画体系⑴ ・まちづくりに関するキーポイント |
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| 第2回 | 都市計画体型⑵ ・都市計画と都市計画法 |
| 第3回 | 土地区画整理法 ・「土地区画整理法」と「土地区画整理事業」 ・「土地区画整理事業」の効果 ・「土地区画整理事業」を活用する意義 |
| 第4回 | 都市再開発法 ・「都市再開発法」と「市街地再開発事業」 ・「市街地再開発事業」の種類 ・「市街地再開発事業」の仕組み |
| 第5回 | 都市計画法 〜地区計画⑴〜 ・「地区計画」とは ・「地区計画」の種類 |
| 第6回 | 都市計画法 〜地区計画⑵〜 ・「地区計画」の内容について |
| 第7回 | 都市計画法 〜容積率の緩和〜 ・容積率の緩和について ・容積率の緩和を可能とする制度の種類 ・容積率緩和の仕組 |
| 第8回 | 都市計画法 〜容積の移転〜 ・容積の移転について ・容積移転を可能とする制度の種類 |
| 第9回 | 都市再生特別措置法 ・都市再生特別措置法について ・都市再生特別区の種類と比較 |
| 第10回 | 景観法 ・景観法について ・景観法の活用について |
| 第11回 | 環境関連法規⑴ ・環境基本法と環境アセスメント制度 ・環境影響評価法（環境アセスメント法）について ・地方公共団体の環境アセスメント制度 |
| 第12回 | 環境関連法規⑵ ・環境基本法と土壌汚染対策法 ・土壌汚染対策法における規制 ・土壌汚染対策法と土地の交換・移転・売買 |
| 第13回 | まちづくり条例⑴ ・「まちづくり条例」について ・東京都における「まちづくり条例」 |
| 第14回 | まちづくり条例⑵ ・エリアマネジメントについて ・エリアマネジメントの進め方 ・エリアマネジメントに対する支援策 |
| 第15回 | 平常試験と解説 まとめ |
その他
| 教科書 |
『「テキスト」(自主制作) オリジナルテキストを配布し、それを用いて行う。』
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| 参考書 |
授業時に適宜紹介する。
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| 成績評価の方法 及び基準 |
質疑応答などを含めた授業態度(10％)、レポート(30％)および平常試験(60％)等により評価。7割以上出席していない者は、原則として、単位認定にはならない。 |
| 質問への対応 | 質問等は授業中およびE-mailにより常時受け付け、授業中に回答する(ただし、匿名のメールは受け付けない)。 |
| 研究室又は 連絡先 |
E-mail：m_takagi@ktmd.jp |
| オフィスアワー | |
| 学生への メッセージ |
御茶ノ水の地の利を生かした、開発・整備事例を示しながら、まちづくりに用いる事業・法制度を分かりやすく解説する。 |